データが語る！「給与」が「資産」に勝てない経済構造

最近は食料品や日用品など色々な物の値段が上がり、生活が以前より苦しくなったと感じる方が増えていると思います。

わが家では、玄関先の外構周りが劣化しており、高齢の母が車の乗り降りをする際に、足元の砂利により「転びそうで怖い」と言うことで、改修工事をすることにしました。
今年の年明けに見積もりを取ったのですが、その時は工事を依頼をせず・・・11月に入り「やっぱり危ないから工事をお願いしよう!!」となり、再度見積もりを依頼しました。
すると材料費等の高騰により、同じ工事内容でも５～10％程度値上がるとのこと（汗）インフレおそるべし。身をもってインフレを実感しました。
一方、保有している投資信託は、年始から10％以上値上がっているので、資産防衛の重要性を再認識しました。

現在のようなインフレ時であっても、日本では給与が上がりにくい構造になっています。
その理由の1つに、長期雇用制度を守るため、企業が人件費を低く抑える傾向があることが挙げられます。（毎年の定期昇給はあるものの、1990年代末から2022年頃まではベアは凍結されていた歴史があります。）

以下のグラフを見てください。

2011年～2024年までの13年間で、
企業の利益剰余金(＝内部留保)は、282兆円から634兆円に2.2倍に増加。
配当金は、12兆円から40兆円に3.3倍増えています。
一方人件費は、200兆円から229兆円と1.1倍の増加と、ほぼ横ばいのままとなっています。

同じ期間の物価上昇率（消費者物価指数）は以下の通りです。

2022年から大きく物価上昇しているにもかかわらず、給与が増えないことが、私たちが「生活が苦しい」と感じる最大の要因であると言えるでしょう。

現状の長期雇用制度における給与収入（労働収入）だけでは、インフレに勝つことは難しいと考えます。

一方、企業の利益剰余金・配当金は大きく増やし続けています。

ここから個人が安定した収入を得るためには、株式に投資し、企業の成長から恩恵を受ける「資本家（投資家）」となることが必要不可欠です。

投資家目線で考えた場合、安い労働賃金で働いてくれる従業員は、企業の利益拡大において、ありがたい存在とも言えるかもしれません。（皮肉を込めて）

私たち自身が投資家となることで、初めてインフレに負けない資産形成が可能となります。

【インフレに負けない資産形成を】
感情論ではなく、データが示す経済構造の現実を受け止め、行動することが重要です。
NISAやiDecoなどの税制優遇制度を活用し、長期的な視点で安心して続けられる「仕組み」を作ることが成功の鍵です。

しかし、「NISAの手続き方法が分からない？」「NISAで何を買えばいい？」「私の年金や退職後のキャッシュフローは大丈夫？」など、ご自身の状況に合わせた具体的な対策は、なかなか一人では判断が難しいものです。

あなたの資産形成の「モヤモヤ」を「具体的な行動計画」に変えます。
初回60分無料相談をやっています。是非ご利用ください。

これからも、どうぞよろしくお願いいたします。