『失敗しない相続対策』～贈与の前にやるべきこと～

しょうこFP事務所の山田祥子です。
数回に渡り、資産承継対策の流れと考え方をお伝えしていきたいと思います。

現状把握なくして相続対策は行えない
資産承継対策の4ステップ
【第一段階】所有する全体像を把握する

現状把握なくして相続対策は行えない

資産承継の相談で一番多いのが「暦年贈与と相続時精算課税制度、どちらが良いですか？」という質問です。しかし、これは「出口」の話。「入口」である「誰が相続人で、財産総額がいくらあるか」が抜けたまま、手法だけで選ぶのは、『今、どこが痛いのか』よく分からずに『飲み薬を選んでいる』状態です。まずは、ご家族の全体像を把握することから始めましょう。

資産承継対策の4ステップ

【第一段階】所有する資産の全体像を把握する（★今回はここ！）
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【第二段階】ご自身の（被相続人）の生活必要経費を確認する
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【第三段階】具体的な対策を検討する
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【第四段階】対策を実行する

【第一段階】所有する全体像を把握する

手順１．相続対策の第一歩は「家系図」を描くこと

私が、以前勤務先していた職場で、こんなことがありました。
同僚Aさんが「おやじが亡くなって、自分の知らない兄弟がいたことを初めて知ったんだ…」と話してくれたのです。お父さまはお母さまと再婚で、お母さまと結婚する前に前妻との間に子がいたそうですが、Aさんはその事実を全く知らずに育ちました。

すると、それを聞いていた別の同僚Bさんも「実は俺も、最近知らない兄弟がいることを知ったばかりなんだ」と言い出し、その場にいた全員がビックリしたことがあります。

家族構成を確認し、家系図を描くところから始めましょう。
法定相続人が誰なのか、正確に確認することが重要です。

手順２．財産内容を把握する

次に行うのは「何を引継ぐのか」の整理です。

銀行員時代に、多くのご家族と接してきましたが、「親の取引銀行が分からない。」「親が祖父母から相続した不動産を把握していない。」というケースは多いものです。

財産内容の確認は、以下の5つに分けて、1枚の紙に書き出してみましょう。

1.金融資産：現金・預貯金・株式・投資信託・暗号資産（仮想通貨）など
2.生命保険：死亡保険金が「いくら」「誰」に入るか
（受取り人の確認と非課税枠の利用状況の確認）
3.不動産：自宅・賃貸物件・駐車場など
4.その他：ゴルフ会員権など
5.債務：借入金・ローンなど「マイナス財産」

No.4105 相続税がかかる財産｜国税庁www.nta.go.jp

【注意】不動産の評価は「時価」とは違う。
不動産の相続税評価額は、普段目にしている「売買価格（時価）」とは異なります。
・建物：固定資産税評価額（概ね建築費の50～60％程度）
・土地：路線価（公示価格の80％程度）
さらに、自分が住んでいる自宅（自用）と、アパートなど賃貸している土地建物（賃貸用）では、評価の方法が大きく変わります。

詳細は税務署や税理士に確認が必要ですが、まずは「何があるか」を書き出すだけで、未来の不安の半分は解消されます。