頼れる身内がいなくても大丈夫!終活支援制度と選び方について

終活・相続

こんにちは。
独立系ファイナンシャルプランナーの山田祥子です。

今回は、「おひとり様」「子どものいない夫婦」「家族と疎遠になっている方」などなど、頼れる身寄りのいない高齢者向けの、終活支援制度についてお話していきます。

増え続けるおひとり様とその予備軍

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厚生労働省の調査によると、2025年6月時点における全国の世帯総数は5,505.8万世帯です。
このうち65歳以上の方がいる世帯は、2,761万世帯(全世帯の50.2%)を占め、その内訳は「単身世帯(おひとり様)」が933.5万世帯(33.8%)で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」が882.8万世帯(32.0%)となっています。

おひとり様が増え続ける背景には、生涯未婚率や離婚率の上昇、平均寿命の伸びによる配偶者との死別期間の長期化、そして子どもと同居する世帯構造そのものが縮小していることがあります。

身寄りがいない方のお困りごと

【生前のお困りごとの例】
・入院や施設入居時の身元保証人
・通院の送迎や事務的手続きなど生活サポート
・判断能力が衰えた時のお金や不動産の管理

【万一の時のお困りごとの例】
・市区町村での各種手続き
・葬儀・納骨など
・亡くなった後の家財処分、遺品整理

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お困りごとを解決する2本柱

1.公的な支援制度:社会福祉協議会など

2026年6月に改正社会福祉法が施行され、身寄りのない高齢者支援が国の事業として位置づけられました。
経済的な余裕が少ない方が利用できるよう、無料または低額で利用できる公的支援体制が創設されるこになりました。

【具体的な事業内容】
◎日常生活支援:福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理など
◎入院入所の手続支援:病院への入院・介護施設への入所手続支援、緊急連絡先の提供、医療費・利用料の支払代行など
◎死後事務支援:葬儀・納骨・家財整理の契約手続支援、行政への届出など

2.民間の支援制度

一定の費用負担は発生しますが、公的サービスではカバーしきれない細かな要望や、より柔軟で手厚いサポートを必要とする場合は、民間サービスの活用が選択肢となります。

①終身サポート事業者

終身サポート事業は、支援のメニューが幅広く、ニーズに細かく対応しています。例えば、入院・入所時の身元保証や日常生活の支援(24時間365日対応など)のほか、葬儀や参列者の希望を反映してくれます。
任意後見や遺言作成のサポートも行いますが、一般的に、契約時の費用(預託金を含む)が高額になりやすい特徴があります。

②法律専門家(司法書士など)

財産管理や複雑な遺産整理、各種解約手続きを法的に確実に行ってくれます。なお、終活に関する契約は長期間に及ぶため、個人の先生ではなく、組織として事業を継続できる、司法書士法人などを選ぶことが重要です。

【契約する際のチェックポイント】

民間の終身サポート事業者は、サービスが充実している反面、事業者によって、料金体系やサポートの質にバラつきがあるというリスクがあります。大切な老後資金を守るために、契約前に以下のポイントを確認しましょう。

① 預託金は安全に管理されているか?
万が一事業者が倒産した時に備え、預けたお金が事業者の運転資金とは別の口座(信託口座など)で安全に管理(分別管理・保全措置)されているかを確認しましょう。

②「基本料金」と「追加料金」の範囲は明確か?
どこまでが基本料金に含まれていて、何が別料金になるのか、見積もりを確認しましょう。

③ 途中で解約した場合の「返金ルール」はどうなっているか?
途中解約や、早期に亡くなった場合の返金基準(キャンセル料や清算方法)が明記されているか確認しましょう。

④ 組織として長く続く事業者か?
数十年に及ぶ契約となることがあるため、経営基盤や組織的なバックアップ体制があるかを見極めましょう。 

⑤ 死亡時の財産の扱い(遺贈・余った預託金の返還先)が明確か?

精算後に余った預託金や遺産が誰に返還されるのか、契約書に明確に記載されているか確認しましょう。(不当な寄附や死因贈与の要求は、ガイドラインで禁止されています。)

まとめ

おひとり様の終活は、「どんなことで困っているか(生活面か、法律面か)」「どのくらい費用が準備できるか」によって、選択肢が変わります。

「公的サービスでまかなえる部分はどこか?」
「民間サービスを利用する場合、最後まで資金は足りるのか?」

2024年には政府から「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表され、民間サービスを利用する際のルール作りが進んでいますが、契約内容がご自身の意向に合っているか、将来的に費用が不足することがないか、事前にしっかり確認する必要があります。

体も頭も元気なうちに比較検討し、準備を進めることが重要です。

しょうこFP事務所では、こうした終活にかかる費用をシミュレーションし、生涯枯渇しないための、老後資金計画を一緒に考えるサポートを行っています。

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