「日本・米国・英国の家計金融資産比較から学ぶ資産形成のポイント」
独立系FPのしょうこFPです。
今回は、日本・米国・英国の家計金融資産の構成と推移をデータで見比べながら、その背景と学ぶべき点を整理します。
日本は現預金中心、米国英国はリスク資産中心
上記グラフを見ると、日本の家計金融資産の53％が現預金です。
一方で、米国は株式40％・投信12％、英国は年金・保険等が50％と、リスク資産を通じて「運用」前提に資産を保有しています。
つまり日本は「安全第一」で現預金に偏るのに対し、米英は「運用による成長」を取り込みやすい構造になっています。
※英国の「年金・保険等」が50％と高率な理由。
英国の公的年金は低額であるため、公的年金は最低限の生活補助であり、私的年金（職場の年金や個人年金）での資産形成が必須。私的年金の投資先としては、株式やオルタナティブ資産（不動産・PE(未上場企業への投資)など）に積極的に投資している。「年金・保険等」の年金部分は、間接的に株式や投資信託に投資していると理解できる。
資産の伸び率で大きな差
次のグラフでは、その違いが鮮明に表れています。
家計金融資産2003～2023年の20年間の推移
・米国：3.1倍（運用リターンで2.3倍）
・英国：2.0倍（運用リターンで1.4倍）
・日本：1.5倍（運用リターンで1.2倍）
米国英国は「運用によるリターン」が資産拡大の大きな原動力になっています。特に米国では、株式市場の成長を株式や投資信託を通じで家計が享受しています。
日本が学ぶべきこと
なぜ日本は資産が増えにくいのか？
一つは、「現金＝安全＝リスクがない」という誤解が根強いためです。インフレ局面では現金の価値は目減りし、長期的に資産形成が進みません。インフレの今、大切なことは「現預金だけに頼らない」と言う視点です。インフレに強い資産を保有することが、長期的な資産形成には不可欠です。
FPとしての提案
2024年から始まった新NISA制度やiDecoなどを活用し、税制面での優遇を受けながら、インフレに備えつつ資産形成を行うことができます。
余裕資金の一部を、現預金から成長資産に回すことが不可欠です。その一歩が将来の大きな差につながります。
日本の家計金融資産比率の最新情報（2025年6月末）
家計の金融資産額が2,239兆円に達し、下記の通り、現預金の構成比率が50.3％と、あとわずかで半数を割り込む状況となっています。
しかし、投資信託と株式等の合計構成割合は19％と横ばいの状況です。
【最後に】もしお金に関して、悩んでいることや不安なことがあったら、お話を伺います。
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